2023年5月に国税庁が発表した資料（※）から、相続税対策として活用される贈与税の暦年課税による申告状況の推移をみていきます。

　上記資料から、直近5年間の暦年課税（1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するもの）の申告状況をまとめると、下表のとおりです。

　2022年分の申告人員数は45.4万人で、2021年分から7.0％の減少となりました。申告納税額有と申告納税額無のどちらも減少していますが、申告納税額無の減少幅が大きくなっています。申告納税額無の人数7.9万人は直近5年間だけでなく、10年間で最も少ない人数です。そのため、申告人員に占める申告納税額がある人の割合が上昇し、直近5年間で初めて80％を超えました。

　2022年分の申告納税額は2,693億円で、前年に比べて5.2％減少しました。1人当たり申告納税額は71.8万円で前年より減少したものの、70万円台が続いています。

　暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございますので、詳しくお知りになりたい方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

（※）国税庁「令和4年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
　2023年（令和5年）5月に発表された資料です。申告人員は2019年分以降が翌年4月末まで、それ以前の年は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。