今回は相談事例を通じて、相続開始後に行う一般的な手続きをご紹介します。
先日、主人が亡くなりました。葬儀は終えましたが、他にどのような手続きが必要になるのでしょうか。私たちは年金生活をしており、子は2人いますが独立しています。住まいは持ち家で、その他若干の預金があります。
役所等への届出の他、各種取引の解約や名義変更などの手続きを行う必要があります。【詳細解説】に一般的なものを列挙しました。具体的な手続き内容は、そちらをご参照ください。
死亡届の提出（死亡の事実を知った日から7日以内／戸籍法第86条1項）、健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録手帳等の返納、葬祭費の請求、健康保険料や介護保険料等の精算を行います（但し、その場で現金を収めたり、受け取ったりすることはありません）。
受給していた年金の種類によっても異なりますが、基本的にはご主人が受給していた年金を止める手続きと、未支給の年金をもらう手続きなどを行います。あなたが遺族年金をもらう手続きも行った方がよい場合があるため、併せて確認するとよいでしょう。
ご主人の銀行口座は今後相続手続きを行って解約していく必要があるため、現在ご主人名義の銀行口座から公共料金（電話、水道、電気、ガスなど）を引き落としている場合は、口座を変更する必要があります。
変更には数ヶ月かかる場合もありますが、その前に口座が凍結されてしまった場合は、ご自宅に払込用紙が届くと思いますので、そちらで支払いが可能です。
ご主人や受取人の方の戸籍・住民票などの原本の提出が必要な場合があります。請求する生命保険会社に確認の上、役所手続きの際に戸籍を必要通数分取得されることをお勧めします。
上記の他、⑤火災保険・地震保険の名義変更、⑥自動車の名義変更、⑦自動車保険の名義変更、⑧携帯電話の解約、⑨クレジットカードの解約、⑩土地建物の名義変更、⑪農地法・森林法の届出、⑫預貯金の解約又は名義変更、⑬準確定申告、⑭相続税申告 などが必要な場合もあります。
上記は一般的に必要な手続きであり、ご家族の状況・財産の内容・遺言の有無などによって、必要な手続きは異なります。「相続手続き」というと、遺産分割などを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、遺産分割を行う前の事務手続きもさまざまです。ご不安があれば、一度、当事務所にご相談ください。
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