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文書作成日:2025/10/23
電子処方箋の導入補助、来年9月まで延長

 医療情報化支援基金(ICT基金)による電子処方箋の導入補助が、2026年9月まで延長されました。2025年10月以降に導入した施設に対しても、補助が実施されます。

 対象は、病院、診療所、薬局です。薬局については今回が、「最後の延長」になります。

 また、2025年10月以降は補助上限額や補助対象が変更されています。制度の内容を以下にまとめました。ご確認ください。

【補助の対象となる費用】

  • 基本パッケージ改修費用:電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
  • 接続・周辺機器費用:オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用(カード取得費用は除く)
  • システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、医師、運用テスト、運用立会い等

【2025年9月末までに導入した場合】

 電子処方箋管理サービスを初期導入した場合

大規模病院162.2万円を上限に補助
(※)事業額の486.6万円の1/3を補助
病院108.6万円を上限に補助
(※)事業額の325.9万円の1/3を補助
診療所19.4万円を上限に補助
(※)事業額38.7万円の1/2を補助
大型チェーン薬局9.7万円を上限に補助
(※)事業額38.7万円の1/4を補助
薬局19.4万円を上限に補助
(※)事業額38.7万円の1/2を補助

 電子処方箋管理サービスと新機能(リフィル処方箋等)を同時に初期導入した場合

大規模病院200.7万円を上限に補助
(※)事業額の602.2万円の1/3を補助
病院135.3万円を上限に補助
(※)事業額の405.9万円の1/3を補助
診療所27.1万円を上限に補助
(※)事業額54.2万円の1/2を補助
大型チェーン薬局13.8万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/4を補助
薬局27.7万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/2を補助

【2025年10月以降に導入した場合】

 電子処方箋管理サービスを初期導入した場合(新機能(リフィル処方箋等)を同時導入する場合も含む。)

大規模病院200.7万円を上限に補助
(※)事業額の602.2万円の1/3を補助
病院135.3万円を上限に補助
(※)事業額の405.9万円の1/3を補助
診療所27.1万円を上限に補助
(※)事業額54.2万円の1/2を補助
大型チェーン薬局13.8万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/4を補助
薬局27.7万円を上限に補助
(※)事業額55.3万円の1/2を補助

 電子処方箋管理サービスと院内処方機能を同時に初期導入した場合(新機能(リフィル処方箋等)を同時導入する場合も含む。)

大規模病院247.7万円を上限に補助
(※)事業額の743.2万円の1/3を補助
病院169.6万円を上限に補助
(※)事業額の508.8万円の1/3を補助
診療所35.9万円を上限に補助
(※)事業額71.7万円の1/2を補助
大型チェーン薬局15.1万円を上限に補助
(※)事業額60.3万円の1/4を補助
薬局30.2万円を上限に補助
(※)事業額60.3万円の1/2を補助

【電子処方箋管理サービスを導入している医療機関・薬局が新機能を追加導入した場合】

 リフィル処方箋等を追加的に導入した場合

大規模病院45.2万円を上限に補助
(※)事業額の135.6万円の1/3を補助
病院33.3万円を上限に補助
(※)事業額の100.0万円の1/3を補助
診療所12.3万円を上限に補助
(※)事業額24.5万円の1/2を補助
大型チェーン薬局6.4万円を上限に補助
(※)事業額25.6万円の1/4を補助
薬局12.8万円を上限に補助
(※)事業額25.6万円の1/2を補助

 院内処方機能を追加的に導入した場合

大規模病院55.0万円を上限に補助
(※)事業額の165.0万円の1/3を補助
病院39.3万円を上限に補助
(※)事業額の117.9万円の1/3を補助
診療所10.8万円を上限に補助
(※)事業額21.5万円の1/2を補助
大型チェーン薬局1.5万円を上限に補助
(※)事業額6.0万円の1/4を補助
薬局3.0万円を上限に補助
(※)事業額6.0万円の1/2を補助

(※)リフィル処方箋等:
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索(薬局のみ)

 詳細は、以下のサイトでご確認ください。

[参考]
 厚生労働省「電子処方箋
 医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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